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キャッシングの利息がどこもよく似ているのは分かっている事ともいえますが、実は、利息制限法と言う規則によりMAXの利息が設けられているからなのです。

貸金業者などはそれらの法律の限度範囲内で独自に設定しているので、似た利息の中でも違いが出るキャッシングサービスを提供しています。

ではその利息制限法とはどのようになっているのか見ていきます。

まず最初に上限利息ですが、10万円未満のキャッシングには年間20%、10万円以上100万円未満は18%、100万円以上は年率15%までと設けられていて、その枠を上回る利子分は無効となります。

無効とはお金を払う必要がないことです。

それでも一昔前は25%以上の金利で取り決めする消費者金融会社が大部分でした。

それは利息制限法に違反しても罰則の規則が存在しなかったからです。

しかも出資法による上限範囲の年29.2%の利率が許されていて、その規定を盾に改められることは無かったです。

利息制限法と出資法の間の利率の差の箇所が「グレーゾーン」と呼ばれるものです。

出資法には罰則が存在します。

この出資法の上限利息枠は超えないようにきたのですが、この出資法を利用する為には「ローンを受けた者が自分からお金を支払った」という原則です。

今、しきりにとりざたされる必要以上の支払いを請求されるものはそのグレーゾーンの金利分を過払いとしてキャッシュバックを求める要求です。

法的でも出資法の前提が承認されることは大半はなく、申し出が通る事が多いと思います。

最近では出資法の最大の利息も利息制限法と統合され、この事により金融会社の利子も似たり寄ったりになるのです。

万が一その事に気付かないまま、上限枠の利息を超す契約をしてしまったとしても、それらの契約がなかったものとなりますので、上限の利息以上の金利を返済する必要はないでしょう。

それでも返金を求めるようでしたら弁護士か司法書士に相談してみてはどうでしょう。

そうすることで返済を求めることはなくなります。